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成年後見制度


成年後見制度とは精神上の障害(痴呆、知的障害など)により判断能力が十分でない方が、
不利益を被らないよう保護し、支援するための制度です。


具体的には、以下の2つに分けられます。



)…蠍絽制度

家庭裁判所によって選ばれた成年後見人(保佐人・補助人)が、
既に意思能力の低下した本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、
本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり(保佐・補助の場合)、本人が同意を得ないでした
不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。



任意後見制度

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、
あらかじめ自らが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくものです。
そして、本人の判断能力が低下した後は、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、
本人の意思に従った適切な保護・支援をします。


法定後見の具体例


/涜欧認知症となり、財産の管理や契約ができない。

定期預金の解約などについては、本人が認知症の状態では難しいです。


一人暮らしの身内の意思能力が低下したため、訪問販売などで
悪質な契約を結ぶおそれがある。

成年後見人を選任していれば、成年後見人の同意なき契約は取消できます。


0媚彷塾呂低下している本人が不動産を売却する。

不動産の売却には司法書士の本人確認・意思確認が必要です。
意思能力が低下している状態では、売却できない可能性があります。


た涜欧亡くなり相続が発生したが、相続人の中に意思能力の低下した者がいるため、遺産分割協議ができない。

意思能力がないからといって、相続人の一人を省いて遺産分割協議することはできません。


ハ型優曄璽爐悗瞭所を考えているが、本人が契約するのが難しい状況にある。

原則老人ホームと本人が契約の当事者になるので、身内であっても契約できないおそれがあります。


以上は一例でありますが、既に意思能力が低下している方については、例え身内であっても、代理してできないことが多くあります。
そして、成年後見の手続きは3〜6ヶ月(医師の鑑定期間などにより、要する期間は異なります)かかります。従って、急に認知症になった場合などは、しばらく財産管理や契約ができないということもあります。

以上のように、急な認知症などに備えるために任意後見制度があります

また、任意後見契約と共に財産管理契約や公正証書遺言をすることにより、万が一の時も自分が望む生き方を
選択することができます。



任意後見の具体例

ー分の老後が不安な方、きっちり老い支度をしておきたい方。

認知症になってからでは自分で契約することができないので、早めの準備が望ましいです。


入院していたり、体が弱ってきている方。

任意後見契約に加えて、財産管理契約を結ぶことにより、意思能力が低下する前の段階でも財産管理を
任せることができます。


自分の死後の財産処分方法をきっちり決めておきたい方。

遺言を残しておくことにより、相続人間の争いを防げる可能性があります。
また、子供がいない方の場合、遠い親戚にまで相続の権利がいってしまい、財産の処分がややこしくなる可能性があります。


成年後見制度をさらに詳しく知りたい場合は法務省のホームページを参照下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html


最後に
まだまだ成年後見制度は、一般の方には馴染みの薄い制度かと思いますが、高齢化や認知症の増加等により
必要になる場面は増えております。
また、悪質な契約から本人を保護することもできます。
専門家に依頼する場合は、費用がかかるという点もありますが、本人の大切な財産を管理・保護できるものです。
少しでも不安があると思われる方は、一度当事務所へ相談されることをおすすめいたします。