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司法書士不動産登記 > 所有権移転登記

所有権移転登記

土地や建物を売買、贈与したとき

所有権移転登記と言います。

不動産の売買において、当事者間(売主・買主)の合意の上契約を行った時点で取引が成立し、
所有権は移転します。
しかし登記を行ってはじめて、第三者に対してその権利を主張することができます。
登記は、登記された順序によって優劣が決まりますので、契約成立時点において即登録を行うことが重要です。


売主のAさんが自己所有の不動産「家と土地」を、BさんとCさんの両方に売買(譲渡)した場合こんなケース
ですと・・・


所有権移転登記

BさんがAさんとの売買契約を先に済ませたとしても移転登記の申請をしない限りAさん名義のままです。
この状態でAさんがCさんに二重売買し、登記名義をCさんに変更してしまうと、
後から契約を済ませたにも関わらず、Cさんが確定的に所有権を取得することになります。

贈与した人から贈与を受けた人へも同様に所有権移転登記が必要です。
ただし、1年間に110万円を超える贈与を受けた場合、超えた金額につき贈与税がかかります。
意外と高額になりますので事前によく検討する必要があります。


※上記のケースで常にCさんが所有権を取得するわけではありません。 当事務所は税理士と提携し、
ワンストップサービスを提供しておりますので税金についてのお悩みも解決します。

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司法書士不動産登記 > 所有権移転登記(相続登記)

所有権移転登記(相続登記)

相続が発生したとき

所有権移転登記と言います。
(慣習的に相続登記という言い方もします)

相続が発生した場合、司法書士は添付書面となる戸籍や除籍の謄本等の取得から遺産分割協議書などの
制作を行い、それに基づき移転登記申請を行います。
また、相続発生前にもトラブルを未然に防ぐために、遺言の作成に関するアドバイスをしたり
さらに相続放棄の手続きなども行っています。
相続登記をしないまま放置すると、相続人に新たな相続が発生し相続登記に関与する相続人が
増え相続登記手続きが複雑になることがあります。

法廷相続割合

  相続人
相続割合
第1順位 子:配偶者
1:1
第2順位 直系尊属:配偶者
1:2
第3順位 兄弟姉妹:配偶者
1:3

簡潔に表にまとめますと、このような割合になります。
具体的には、下のケースで説明いたします。

法廷相続割合

遺産分割協議を行うことによって、法定相続割合とは異なる相続分を決める事ができます。
※当事務所は税理士と提携し、ワンストップサービスを提供しておりますので
税金についてのお悩みも解決します。


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司法書士不動産登記 > 担保権の抹消登記

担保権の抹消登録

住宅ローンの支払いが完了したとき

担保権の抹消登記と言います


住宅ローンなどの返済が終了した場合、不動産に担保が設定されているときは担保権の抹消登記手続きの
必要があります。
金融機関から受け取った登記済証もしくは登記識別情報通知を紛失したり長時間手続きをしないでいると、
再度金融機関等に書類を作成してもらう必要が生じたり、手続きが複雑になることもありますので、
ローンを完済し、金融機関から書類一式を受領したら早めに手続きすることをおすすめします。

担保権の抹消登録


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